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弁護士紹介
弁護士
蜂須 優二
Yuji Hachisu
＜経歴等＞
| 1977年3月 | 中央大学法学部法律学科 卒業 |
| 1980年10月 | 司法試験 合格 |
| 1981年4月 | 最高裁判所 司法研修所 入所 |
| 1983年4月 | 最高裁判所司法研修 修了 （第35期） |
| 1983年4月 | 東京弁護士会 弁護士登録 |
| ・東京弁護士会常議員 ・法制委員 ・弁護士研修委員会委員（副委員長） ・弁護士倫理特別委員会（副委員長） ・金融検定協会 監事（2003年6月－2012年6月） ・社外役員 などを歴任 |
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| 現在 | 東京弁護士会 法律研究部 会社法部 同 独占禁止法部 日本経済法学会 会員 社外役員 |
＜主な著作・セミナー等＞
- 株主総会想定問答集（共著）／株式会社商事法務
- 各種講演（会社法、経済法など）
弁護士
角田 篤紀
Atsunori Kakuta
＜経歴等＞
| 2003年3月 | 中央大学附属高等学校 卒業 |
| 2007年3月 | 中央大学法学部政治学科 卒業 |
| 2011年3月 | 東洋大学大学院法務研究科 修了 |
| 2012年9月 | 司法試験 合格 |
| 2012年11月 | 最高裁判所司法研修所 入所 |
| 2013年12月 | 最高裁判所司法研修 修了（第66期） |
| 2014年1月 | 東京弁護士会 弁護士登録 建設系の事業会社にてインハウスローヤーとして執務 |
| 2017年１月 | 蜂須総合法律事務所入所 |
| ・東京弁護士会 会社法部 部員（2017年～） ・東京弁護士会 公益通報者保護特別委員会 副委員長（2024年～） ・東京三弁護士会 公益通報者保護協議会 委員（2024年～） ・外部通報窓口（国の行政機関、地方公共団体、民間事業者） | |
＜主な著作・セミナー等＞
- グループ会社共通の内部通報制度と親会社の責任 ─最高裁平成30年2月15日第一小法廷判決（イビデン事件）―／リブラ2019年９月号（東京弁護士会）
- シンポジウム「公益通報制度の新次元〜いよいよ実現に動き出した法改正と認証制度による差別化」開催報告／リブラ2019年5月号（東京弁護士会）
弁護士
蜂須 明日香
Asuka Hachisu
＜経歴等＞
| 2006年3月 | 日本女子大学附属高等学校 卒業 |
| 2010年3月 | 慶應義塾大学法学部法律学科 卒業 |
| 2012年3月 | 慶應義塾大学法科大学院 修了 |
| 2012年9月 | 司法試験合格 |
| 2012年11月 | 最高裁判所司法研修所入所 |
| 2013年12月 | 最高裁判所司法研修 修了（第66期） |
| 2013年12月 | 蜂須総合法律事務所 入所 |
| 2014年11月 | 株式会社ファミリーマート 入社 （2018年4月～2019年4月 産休・育休のため休職） |
| 2020年9月 | 同 退社 |
| 2020年10月 | 消費者庁入庁 消費者制度課 政策企画専門官 |
| 2021年7月 | 同 参事官（公益通報・協働担当）付政策企画専門官 （2020年10月から2024年3月まで、特定任期付職員としての勤務に伴い、弁護士登録抹消） |
| 2024年4月 | 弁護士再登録、当事務所復帰 デジタル庁 デジタル改革企画（法制・制度） 法務スペシャリスト（非常勤） |
- 東京弁護士会 会社法部 部員（2014年〜）
（弁護士登録抹消期間を除く） - 東京弁護士会 公益通報者保護特別委員会 委員（2014年〜）
（弁護士登録抹消期間を除く） - 東京三弁護士会 公益通報者保護協議会 委員（2024年～）
- 通報窓口（公益通報、ハラスメント）
＜主な著作・セミナー等＞
- 「DX時代の情報管理と通報者保護（上）（下）—生成AIに起因する偽・誤記憶の取扱いの観点も交え」（NBL1278(2024年11月15日)号、NBL1279(2024年12月1日)号、共著）
- 【内部通報制度導入支援キット】の概要――内部規程サンプルの解説を中心に（NBL1259(2024年2月1日)号、共著）
- 『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』（商事法務、2023年、共著）
- 「改正公益通報者保護法の概要」（「月刊 法律のひろば 2022年6月号 特集：公益通報者保護制度と地方公共団体・企業の取組 ～改正公益通報者保護法施行を受けて～」）（ぎょうせい、2022年、共著）
- 「三者三様の視点から見た働き方改革」（会報誌JILA（組織内弁護士協会）、第10号・2020年８月号）
- 「わが国の企業結合規制に対応した一例」（マレーシア競争当局、JICA、公正取引委員会による共催セミナー、2019年12月、於マレーシア）
- 『窓口担当者のための 「消費者庁・内部通報処理新ガイドライン」 実務解説Ｑ＆Ａ』（法律情報出版、2018年、共著）
- 『「公益通報者保護法」改正の視点 : 韓国「公益申告者保護法」調査報告』（東京弁護士会、2015年、共著）